日新火災 マンション共用部火災保険「マンションドクター火災保険」

マンション管理組合 火災保険 見直し

■マンションドクター火災保険とは

マンション管理組合・管理会社向けのマンション共用部分用の火災保険です。 メンテナンス状況の診断結果が良好な場合は割安※な保険料でご加入いただくことができます。

※「マンション管理適正化診断サービス」における診断結果に基づき、割引が適用された場合。
ご注意)診断結果によっては割引が適用されない場合やお引受けできない場合もございますので、予めご了承ください。

マンションドクター火災保険 マンション共用部分の保険対象の範囲

保険の対象の範囲

マンション建物の本体の共用部分(玄関ホール、屋外階段等)に加えて、建物に直接付随しない付属建物や設備、構築物などの共用部分および区分所有者共有の動産※も保険の対象として補償されます。
※通貨、預貯金証書、1個または1組の価額が30万円を超える美術品などは含まれません。

注意)共同住宅建物が2棟以上ある場合、それぞれに保険金額を定めてご契約いただきます。その際、付属設備がどちらに含まれるか不明確な場合は、いずれかの建物に含まれる旨を明記ください。

評価方法

○マンション共用部分の範囲を決める基準として上塗うわぬり基準と壁真かべしん基準(壁芯)基準があります。マンション共用部分の評価額は、一般的に上塗うわぬり基準の場合は60%程度、壁真かべしん(壁芯)基準の場合は40%程度となります。共用部分と専有部分の区分については、管理組合の規約で定められていますので、ご確認ください。

保険金額の決定方法

評価額が2億円の場合→保険金額は2億円で設定します。

注意)万が一の事故によって修理をしなければならない場合に備えて保険金額は評価額いっぱいで設定することをおすすめしますが、ご希望により、評価額の範囲内(評価額の20%~90%)で設定いただくことができます。この場合、修理等を行うにあたって自己負担が生じることがありますのでご注意ください。

建築年だけで保険料が決まる火災保険にご加入の場合・・・

ポイント1)建築年が違うだけで火災保険料にこんなに違いが!

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ポイント2)うちのマンションはきちんとメンテナンスをしてきたのに建築年だけで保険料が決まって、毎年保険料が上がる

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マンションドクター火災保険なら
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日新火災のマンションドクター火災保険(マンション管理組合特約付すまいの保険)では「マンション管理適正化診断サービス」のメンテナンス状況の診断結果に応じて火災保険料を決定します。だから良質な「管理」に対して、割安※な「保険料」を実現!

「マンション管理適正化診断サービス」における診断結果に基づき、割引が適用された場合。

ご注意)診断結果によっては割引が適用されない場合やお引受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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「マンションドクター火災保険」はマンション生活を取り巻く様々なリスクを補償します。

  • 火災だけでなく、自然災害やその他の様々な事故を幅広く補償します!
  • 建物本体の共用部分に限らず、建物以外の構築物(掲示板・自転車置場等)や区分所有者共有の動産(ロビーのソファ等)も補償します!
  • オプションで、宅配ロッカー内の動産や、管理組合および各区分所有者個人の賠償責任も補償することができます!

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kihon マンションドクター火災保険では以下の補償があらかじめセットになっています。
※地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする事故は補償の対象となりません。
財産に関する補償

火災のリスク、自然災害のリスク

火災、落雷、破裂・爆発hosho-ksai


風災・雹(ひょう)災・雪災による損害

!実損払 or 20万円フランチャイズ払 ※1

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日常災害のリスク

建物外部からの物体の衝突等、給排水設備の事故による水ぬれ

!給排水設備自体に生じた損害は補償の対象となりません。

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騒擾(じょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・
破壊行為、盗難
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※2 費用に関する補償

※1「風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(実損払)」または風災・ひょう災・雪災により生じた損害の額が20万円以上となった場合に補償する「風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(20万円フランチャイズ払)」のいずれかを必ず選択していただきます。

※2「事故時諸費用補償特約(10%払100万円限度型)」「事故時諸費用補償特約(20%払3,000万円限度型)」のいずれかを必ず選択していただきます。

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以下のオプションを選択いただくことにより補償を追加できます。
財産に関する補償

水災

実損払 or 定率払 ※3

水災

破損・汚損等

破損・汚損等

※自己負担額1万円

電気的・機械的事故

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マンションの共用部分に付属する機械設備・装置に生じた電気的・機械的事故によって損害が生じた場合、損害保険金をお支払いします。※自己負担額1万円

宅配ロッカー内動産補償特約



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※3「水災危険補償特約(実損払)」「水災危険補償特約(定率払)」のいずれかを任意で選択いただけます。



賠償責任に関する補償
建物管理賠償責任補償特約
示談交渉サービス付

管理組合等が次のいずれかに該当する事故により、他人(区分所有者を含みます。)の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。
●マンション共用部分の欠陥等に起因する偶然な事故
●マンション共用部分の賃貸または管理およびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故

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示談交渉サービス付

建物管理賠償責任補償特約を選択した場合のみ選択可能です。

居住者等が日常生活において発生した偶然な事故または居住用戸室の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人の身体に障害を与えたり他人の財物(他人からの借用物を除きます。)を損壊させたことまたは線路等への立入り等で電車を運行不能にさせたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。

※個人賠償責任総合補償特約(包括契約用)をご選択いただいた場合、保管物賠償責任補償対象外特約が自動セットされます。なおオプションでマンション敷地外で発生した賠償事故を補償対象外とすることもできます。(「個人賠償責任(包括)の敷地外補償対象外特約」をセットした場合。)。
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マンション管理組合の役員が管理規約に規定する業務に係わる行為に起因して、損害賠償請求を受けたことによって負担する法律上の損害賠償金、弁護士費用、法律相談費用、初期解決費用等の損害や情報漏えい対応費用等を補償します。
費用に関する補償

水濡れ原因調査費用

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マンションにおいて水濡れ事故が発生した場合に、その原因を調査するために必要な費用を補償します。




残存物取片づけ費用+(セットで選択します)修理付帯費用

水濡れ原因調査費用補償特約を選択した場合のみ選択可能です。

失火見舞費用




自己負担額(免責金額)の設定について
財産に関する補償は0円、5万円、10万円、20万円から建物管理賠償責任補償特約および個人賠償責任総合補償特約(包括契約用)は、それぞれ0円、5万円、10万円、20万円、30万円から選択していただけます。

※風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(20万円フランチャイズ払)または水災危険補償特約(定率払)を選択した場合、自己負担額は0円で設定いただきます。
※「風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(実損払)」をセットした場合で自己負担額0円を選択したときは、「免責金額変更特約(風災・雹(ひょう)災・雪災危険用・5万円)」のセットにより、風災・ひょう災・雪災事故の自己負担額を5万円に変更することができます。
※「盗難・水濡れ等危険補償特約」をセットした場合で、自己負担額0円を選択したときには、「免責金額変更特約(水濡れ危険用・5万円)」のセットにより、水ぬれ事故の自己負担額を5万円に変更することができます。
※自己負担額0円をお選びいただいた場合でも、破損・汚損等、電気的・機械的事故および管理組合役員賠償責任・対応費用補償特約の弁護士相談等費用の自己負担額は1万円となります。
※費用に関する補償および「管理組合役員賠償責任・対応費用補償特約」(弁護士相談等費用を除きます)に対する自己負担額はありません。
※宅配ロッカー内動産補償特約に対する自己負担額は5,000円となります。



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地震による火災、損壊、流失などの損害は「マンションドクター火災保険」だけでは補償の対象となりません。「地震保険」をあわせてご契約ください。
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●地震が原因の火災 ●地震が原因の損壊・埋没など ●地震が原因の津波・洪水などの水害
●火災だけでなく、自然災害やその他の様々な事故を幅広く補償します!
(オプション)
管理組合および各区分所有者個人の賠償責任も補償します!!
(オプション)

マンション管理適正化診断サービスとは

補償内容

建物保険対象の範囲

地震保険


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